Go to Eatキャンペーンが始まって見えてきた「Go Toキャンペーン」の光と影

秋芳洞エッセイ
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10月に入り、今まで唯一取り残されてきていた東京都がついにGo toキャンペーンの対象となり、観光業などでは活気が戻りつつある。
特に、10月からは地域共通クーポンが利用できるようになったことで、今までは旅費から直接35%が還元されるだけだったところ、残りの15%も飲食、そして地域で利用できるクーポンとして手元にわたることとなり、国内の消費も推進されているようだ。

そこにさらに追加で、Go to Eatキャンペーンも始まった。
こちらは、ウェブ上で対象店舗の予約をすれば、ランチでは1人あたり500円相当、ディナーでは1人当たり1000円相当のポイントが還元されるというもの。

これらの割引にさらに、各都道府県などが観光客が誘致しようと、自治体独自の割引キャンペーンも開催されている。
大阪では、残念ながら全国に先立って開催された宿泊支援キャンペーンである「大阪いらっしゃいキャンペーン」は、好評を博しながらも惜しまれつつ終了した。

また、札幌で開催された夏割も、かなりお得に旅行ができるということもあり、多くの観光客がまだ感染がくすぶりつつある中の夏に北海道へと飛んだ。

そのヒットを参考に、現在は神奈川、静岡、広島などが独自のキャンペーンを開催しており、その流れは高知など様々な自治体へと拡大しそうなムードだ。札幌も、夏に引き続き冬割のキャンペーンも準備しており、お得に旅行に出ることに執念を燃やす旅行マニアたちの間では激しい情報戦が繰り広げられており、それについていくだけでもやっとである。

だが、そのような盛り上がりを見せる中で、徐々にその陰の部分が実施されていく中で顔を出し始めたのではないかと懸念している。

今回は私の個人的な懸念を記しつつ、どうすれば日本、各地方自治体、そして国民にとってコロナの理想的な乗り越え方に近づけるのかについて考えていきたい。

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そもそもGo to はなんのために?

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新型コロナウィルス感染症(COVID-19)のあおりを受け、日本の観光業は散々な状況に陥った。海外はもちろんのこと、日本国内でも外出自粛が呼びかけられたのだから当然である。
特に5月に出された緊急事態宣言の際には、ほとんどの国内移動さえが止まった。

そのような状況を受け、各地域への支援として開催されることとなったのがこのGo toキャンペーンだ。国民の旅行とその旅行先での消費を促し、各地域を支えることを目的としていた。このキャンペーンの構想が発表されたタイミングではCOVID-19の感染者数もまだ多い状況で、「旅行なんてもってのほかだ!」という風潮さえもあったが、感染のホットスポットである東京都を除外することで世論の収集を図りつつ開催された。

無理にでもこのキャンペーンを開催にこぎつけたのも、やはり各地の悲痛な状況をなんとか改善したいという思いがあったからだろう。しかし、政府の補助金だけではどうしても限界があった。そこで、政府はなんとかして、国民が消費しなくなって手元に動かず残っている現金を回す方法を考えたわけである。それが今回のGo to キャンペーンというわけである。

考えてみればよくできた仕組みになっている。
瀕死状態になっていた地方の観光地などに対し、政府が補助金を出すこと自体はそう難しいことではなかったはずだ。しかしながら、あえてこのような国民を巻き込んだキャンペーンとしたことで、国民の財布を利用しながら各地を応援する仕組みが整ったわけである。

実際、政府はGo to Travelキャンペーンでは、旅行の半額までしか補助は行わない。
ということは、残りの半額は旅行者、すなわち国民の出費に由来する。
つまり、政府が援助した金額と同額が国民の財布から出ていくことになるので、政府としては、自身が出資した金額の倍の金額を各地に回すことができるわけである。
各地に補助金をばらまくよりも、単純計算で2倍も効率がいい。

しかも、その補助を地域共通クーポンという金券の形で発行することにより、さらなる出費を促している。たとえば、2000円のクーポンを持っていれば、一部の人は2000円以下の金額しか利用しないかもしれないが、このクーポンの元を取ってやろう!と意気込んで2000円以上の買い物や飲食をする人も多いだろう。そうなると、地域共通クーポンでは、そのクーポンの価値以上のお金を回すことを促しているともいえる。金銭面のコスパでいえば、政府としては願ったりかなったりの方策であろうと思われる。

Go toキャンペーンの闇はどこに?

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ここまでは、かなりGo to Travelキャンペーンについて手放しによいしょした観点からお話を展開してきたが、そろそろ本題の闇の部分へと踏み入れたい。
これは、多くの人が移動していることにより、感染している人がその中に紛れ込んでしまい、また感染が再燃するかもしれない、という議論ではなく、より財政的なお話である。

いや、その懸念はずっとあるからこそ、感染対策はみんなでしなきゃいけないんだけどね(;^ω^)

今回、懸念を示したいのは、Go to Eatキャンペーンについてである。

冒頭で紹介したとおり、Go to Eatキャンペーンは、ランチ、ディナーをウェブ上で予約して来店すれば、1人当たり500円、もしくは1000円相当のポイントが還元されるというシステムである。
事前に予約して来店することで密を避け、消費を促すという意味では、Go to Travelキャンペーンと非常にコンセプトは似通っている。
しかし、この2つのキャンペーンには、大きな違いがあるのである。

Go to Eatキャンペーンは、どの額の食事をしようとも、対象店舗に予約をすれば、一律で500円/1000円相当のポイントが手に入るわけである。

つまり、どれだけ少額の飲食であっても、もらえるポイントは一緒だ。
500円のワンコインプレートを食べようとも、1万円以上する高級寿司を食べようとも、もらえるポイントは同じなのである。

となると、よりお得になるのは、どちらかといえば「いかにして出費をしないか」と考える人たちになってしまう。本来であればより多くのお金を支払ってもらうことで経済を回したいはずだったのに、逆に国民の財布をひもを固く締めることを推進しているといっても過言ではないのではなかろうか。

しかも、そこで泣き目にあうのは各飲食店である。
Go to Eatキャンペーンで求められているインターネット予約の際、多くのサイトは店舗側から仲介手数料を徴収している。つまり、少額の飲食を繰り返されてしまうと、より売り上げが少ない中で手数料だけが徴収されていくという悪循環が生じてしまう。
支援で売り上げが上がるどころか、むしろ減ってしまう店舗もあるのではないかと懸念してしまうほどだ。

そのような消費をする消費者を責めることはできない。
なぜなら、それが一番制度を活用するにあたりお得だからだ。
資本主義で経済は回る。
それがまかり通ってしまうのは、それが許される制度の責任であろう。

消費者としては「板挟み」

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では、どうするのが一番理想的だったのだろうか。
おそらくは、Go to Travelキャンペーンのように、支払額に応じて割引額が決まるようなシステムがよかったのではなかろうか。
つまり、食事について、ランチであれば2割引、ディナーであれば3割引、などといったように、より多くのお金を出せば出すほど、割り引かれる金額が大きくなるようなシステムであれば、より消費者としてはお財布のひもが緩んだのだろうと思う。

しかしながら、旅行代金と比較し、飲食の料金はどうしても低い。
そのため、少額にさらに割引を利かせるような方式では、末端がどうしても少額となってしまい、手続きが煩雑になることも推察される。
特に、この制度では、どうしても飲食店側の計算、そして手続きという負担も増えてしまうことになる。現在の制度では、予約サイトを経由してポイントが付与されるため、登録中にはもちろん手間がかかるものの、運用中にはそこまで大きな負担がかからないシステムになっている。

そのような意味で、このような制度には一長一短があるといえ、まさしくこれが光と影になっているといえよう。

そのような状況を打破するのは、ある意味国民の良心に依拠しているとしか言いようがない。
つまり、少額利用が一番お得だとわかっていても、そこに免じてそれなりな額の負担を心掛けるようにお願いするしかない、ということである。

ある意味無責任な話だが、日本はそれができる国なのではないかと思う。
思えば、今まで政府は様々な呼びかけはしてきたが、国民全員に法的な拘束力を持った制限を行ってこなかった。外出自粛もマスクの着用も、他の国では法で罰せられるようなシステムがあるにもかかわらず、日本は呼びかけだけで多くの国民がそれを実施しているのである。

一度知ってしまった禁断の実の蜜は甘い。
だが、そこでなんとか、踏ん張って消費を心掛けてみれないだろうか。

残念ながら私自身としては、心がけようも何も、時間もお金もないためこのようにまた無責任にサイトに書きなぐってお願いをするしかないわけだが、日本であればそれがかなうのではないか、とまだ希望を私は持っている。

もう1つ付け加えるのであれば、今消費をすることは、まわりにまわって自分に戻ってくるのである。
このような苦しい時期にでも、Go to Eatキャンペーンのポイント還元で黒字になるような激安メニューを提供してくれるような飲食店は、間違いなく私たちにとっては宝のような飲食店だ。
そこから自分のポイントのことだけを考えて搾取していれば、そのような優良店をつぶしかねない。そのような優良店を応援することこそ、その後の私たちの社会生活にとっての最大の投資ではないだろうか。

コロナを乗り越えるためのは、政府の力だけ、もしくは国民の力だけでは不十分だ。互いに協力し合って、ポストコロナの明るい未来を互いに手を取り合いながら描いていきたい。

医学部って、苦しいけど楽しい!

以上、マイルで旅する医学生「ちっぷ」(@aiueo_tips)がお送りしました!

まだまだ未熟だけど頑張るよ!

最後までお読みいただきありがとうございました!

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